トランプ政権下で発展する仮想通貨
予算局長のミック・マルバニー氏は仮想通貨を推奨
米国 2017年の仮想通貨 法の整備に向けて着々と準備
トランプ次期大統領に行政管理予算局長を指名されたミック・マルバニー氏はジャリッド・ポリス下院議員と共にブロックチェーンの幹部会を既に国会に設立し議員に仮想通貨とブロックチェーン技術を紹介、普及してきている。
更にマルバニー氏はコインセンター（Coin Center）というビットコイン並びにアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）を推奨しているワシントンDCの非営利団体もサポートしている。以下の参照資料ではこのマルバニー氏が献金をビットコインで受け付けた初の連邦議員という事も明らかにしている。
コインセンター
https://coincenter.org/
KPMGがリップルを絶賛
監査、税務、アドバイザリーのサービスを提供するKPMGは２０１６年１１月１６日に”Pulse of Fintech, Q3 2016”という分析結果を発表し、その中で「リップルは（国際決算システムにおいて）分散型台帳技術を革命的に使用」”Ripple, are using distributed ledger technologies to revolutionize (Cross-border payments)”と褒めたたえた。
レポートではこのQ3はフィンテック（ＩＴ技術を使った新たな金融サービス）企業への投資額増加がアジア圏で顕著に見られた事を伝えている。
参考資料：
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/xx/pdf/2016/11/the-pulse-of-fintech-q3-report.pdf
２０１７年１月１日にリップルのCEOに就任するガーリングハウス氏（Garlinghouse)が１１月１日の米フォーチュン誌で語るように、今後リップルが金融間だけではなく、アリババなどの消費者用の国際決算システムに対しても大きな影響を及ぼすかもしれません。
参考資料：
http://fortune.com/2016/11/01/ripple-ceo-brad-garlinghouse/
FlashFXがリップルXRPを使用して国外送金サービスを開始
オーストラリアのFlashFXがリップルのインターレッジャーとその仮想通貨XRPを使用して国外送金サービスを開始した事を２０１６年１２月１３日に発表しました。
フラッシュFXーFlashFX（Flash Partner Pty Ltd）は豪州金融サービス･ライセンス（AFSL）を仮想通貨ビジネスで初めて取得している企業。
今回のサービス開始に伴いオーストラリアドルから米ドル、ユーロ、カナダドルで国外送金が可能になり、従来の金融機関を使った送金よりも安く送金が出来る事になった。https://www.flash-fx.comではシンプルなインターファイスに送金金額を入れると従来の金融機関を使った時の両替率や手数料が表示され、いかにFlashFXで送金するとコストを抑えられるかがわかりやすく表示される仕組みになっています。日本円も表示されますが日本への送金が可能なのかどうかは、まだ確認出来ておりません。
参考資料：
プレスリリース
リップル社が今月１２月にレポートを発表
リップル社が今月１２月に銀行員の為のブロックチェーンによる国際決算システムについての概要 「The Banker’s Guide to Blockchain for Global Payments」というレポートを発表しました。
収益増化が今後見込まれる国際決算システムの現在の問題をあげた上で、金融ネットワークだけでなくモバイルウォレットなどの新しい決算ネットワークに至るまでのリアルタイムの国際決算システムの必要性を訴えています。＄５００の決算に対して６０％コストダウン出来る仕組みを説明。ここまでの開発の経緯とインターレッジャー（Interledger Protocol／ILP)の魅力、更に自社の仮想通貨リップルXRPを選択する事によって効率が向上する事をまとめています。
私が特に驚いたのがこのインターレッジャーを使ってサンタンデール銀行が開発した国際決算アプリが欧州金融市場協会(EFMA)から賞をこの１０月に受賞している事です。翌月の１１月にゴールドマンサックスに続いてサンタンデール銀行がR3から脱退した事は記憶に新しい人も多いと思います。 （R3とは？）
https://www.efma.com/article/detail/26146
リップル社を中心に集結したGlobal Payments Steering Group/GPSGとは？
２０１６年９月に設立されたグループでメンバーはバンクオブアメリカ・メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）、サンタンデール銀行（Santander）、ウニクレーディト（UniCredit）、スタンダードチャータード銀行（Standard Chartered）、ウエストパック銀行（Westpac Banking Corporation）、カナダロイヤル銀行（Royal Bank of Canada）、カナダ帝国商業銀行（CIBC）。このグループでRipple決算システムを導入し金融間の決算を試験的に運用しており、メジャー銀行間で制度を形成し管理しながらのブロックチェーン国際取引を行うのは初めてとなった。
リップル社の仮想通貨リップルXRPを実装した試験運用
そして１０月にはリップル社の仮想通貨であるリップルXRPをR3に参加している１２銀行が試験運用しました。１２銀行は以下の通り。カナダロイヤル銀行（Royal Bank of Canada）、サンタンデール銀行（Santander）、ウエストパック銀行（Westpac Banking Corporation）、カナダ帝国商業銀行（CIBC）、バークレイズ（Barclays）、モントリオール銀行（BMO Financial Group）、インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）、マッコーリーグループ（Macquarie Group）、ナショナルオーストラリア銀行(NAB-National Australia Bank)、ナティクシス（Natixis）、ノルデア銀行（Nordea）、スコシアバンク（Scotiabank）
参考資料：
日本の仮想通貨普及を遅らせたマウントゴックス事件
２０１４年にシステムの不具合（バグ）を悪用したサイバー攻撃により、利用者らが保有する大量のビットコインを消失したと発表していたマウントゴックス／ＭＴＧＯＸ社（東京を拠点としたビットコインの大手取引所／両替会社）であったが、結局マウントゴックスの当時の社長マルク・カルプレスがシステムを不正に操作し流用、横領したとして逮捕されたという事件。
この事件を一部のメディアがビットコイン破綻として報道した事もあり、ビットコイン、更には仮想通貨に関連したもの全てが日本人からの信用を失い、その後の普及が遅れた大きな原因と考えられています。
仮想通貨の今後の結果次第ではありますが、現在世界レベルで注目を集め急進展をみせている仮想通貨に対して、この１人の悪人の為に認識や投資が遅れているのだとすれば、非常に残念であり経済的にも大きな打撃なのではないかと懸念されるところです。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンがRippleを賞賛
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon/BNY Mellon）が２０１６年９月に発表したレポートで、それぞれの機関が各々のブロックチェーンの開発には成功しているものの、R3やハイーパーレッジャー（Hyperledger）などのコンソーシアム（事業共同体）を通して、多くの金融機関や決済会社によるブロックチェーンのスタンダード化に関しては良い成果が出ていない事を指摘しながら、Ripple社の開発したインターレッジャーを賞賛している。
インターレッジャー（Interledger／ILP）とは？
個別に機能している決算ネットワークを繋げる事を目的として、Ripple社が２０１５年１０月に発表した金融機関や決済会社の各々のブロックチェーン同士を繋ぐ為に開発したプロトコル。InterledgerはRipple社の開発した仮想通貨リップルXRPとはまた別もの（Interledgerにはネイティブ通貨はない）
参考資料：
BNY Mellon Report “Reinventing Payments In An Era of Modernization” Sep.2016
https://www.bnymellon.com/_global-assets/pdf/our-thinking/reinventing-payments-in-an-era-of-modernization.pdf
インターレッジャー:
イーサリアムのハードフォークと値下がり
ハードフォークとは？
以前のルールと互換性が無くなる変更をブロックチェーンにほどこす事。
それに対しソフトフォークは以前の仕様も使えるように変更を行う事。
イーサリアムのハードフォークと値下がり
今年に入ってからイーサリアム(Ethareum/ETH)のネットワークが攻撃を受け機能不全を起こしハードフォークを数回に渡って行っていました。
更に２０１６年１１月２４日、バグの影響で仮想通貨の中核を成すコンセンサスに不合意が生じるという大きな問題をイーサリアムが起こしました。この問題が起きる前には９ドル後半で取引されていたイーサリアムでしたが、８ドルまで（１２月１１日現在）値を戻したものの、一時６ドル台まで値を落とし、この一連の機能不全で信用を失った事が浮き彫りとなっています。
参考記事：
